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お薬手帳の電子化
ソニーは19日、薬局で処方された薬を記録する「お薬手帳」の機能をカードに収めるシステムを発表した。財布などに入れて簡単に持ち歩け、家族のデータをまとめて確認できる。秋から川崎市の調剤薬局約400店で試験的に導入する。
利用者はまず、名前や性別、生年月日を暗号化して記録したICカードを薬局で受け取る。薬局に置かれた専用の端末にカードをかざせば、薬剤師が過去の履歴を見たり、新しく処方した薬のデータを書き込んだりできる。利用者自身も、スマートフォンからデータを確認できる。
通常のお薬手帳には、処方された薬の種類や量を記すが、ソニーのシステムでは、名前など個人情報はカードに、処方内容はサーバーにと別々に記録する。カードを落としても登録IDを変えれば、処方された薬を他人に見られる心配はないという。
http://www.asahi.com/business/update/0819/TKY201308190405.html
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201308/13-094/
お薬手帳の電子化に薬剤師会として取り組むのであれば次の点をチェックする必要がある
1.企業への協力が「公共の利益」に繋がるか。
2.仕組みはあっても企業逸脱が行われないという保証はどこにあるか。
すでに先行している薬局チェーンがあるが、その場合
3.顧客の囲い込みにつかわれないか
4.情報企業の利益に対する薬局への見返りは何か
といったチェックが必要だろう。お薬手帳の電子化は慎重に進めたい。
製薬会社は教育者か?
これは驚いた! ノバルティス社のホームページでは
薬剤師に仕事の仕方を教えてくださっている。
ここをクリックしてホームページにリンク
薬剤の調製 薬歴管理 添付文書の読み方
処方監査 服薬指導 ・・・・
製薬会社が医師や薬剤師の教育を援助しているのは
商業的利益のためではなく、自分たちが教育を使命としているから、とでも考えているのだろうか。
製薬会社は消費者も教育している
禁煙やニキビ、逆流性食道炎などの受療を勧めるテレビCMは患者教育により早期発見、重症化予防に役立っている
薬局店頭で配布する患者さん向けの教育資材も無償で提供される
医師や薬剤師に対する教育がもしも製薬会社の仕事であるとしたら、教育を受ける医師や薬剤師からそれなりの対価をいただかねば、おそらく株主は納得しないだろう。
これらは教育の名を借りたマーケティングに他ならない。
ノバルティス社の降圧剤ディオバンに関する臨床研究のデータがねつ造されたものであったことが明るみに出て社会問題になっている。ディオバンの研究だけにとどまらず、製薬会社と医師などとの不透明な関係に批判が集まり改善を迫られている状況にあるのだ。
米国において、製薬企業の医師への支払いを「太陽の光のもとで明らかにしよう」という意味で「サンシャイン法」と名付けられた法案が、2010 年3 月にヘルスケア改革法のサンシャイン条項として成立した。 2013 年8 月1 日に、医師への支払いに関するデータ収集作業が開始され、2014 年9 月30 日には情報公開される予定である。
日本では、日本製薬工業協会が2011年1月に策定した「企業活動と医療機関等の関係の透明性GL」に基づく情報の公表が2013 年4 月から予定されていた。
これは、医師や研究者に支払った金銭について各企業がインターネットで公開するというもので、公開の対象は、研究費、寄附金、講演料や原稿執筆料、医学.薬学関連文献等情報提供費、接遇費などに及んでいた。 産官学連携によって生じる利益相反関係が、医学研究や医薬品の評価の公正さを歪める可能性があることは広く認められている。
そして、情報公開を徹底し、透明性を高めることは、公正さを担保する最も基本的な方策である。ところが、公表を前に、日本医学会利益相反委員会や日医から、実施に対する反対意見や消極意見が出され、公表が延期されるという事態となっている。
医師のことはとやかく言わないまでも、製薬会社は薬剤師教育に手を出さないようお願いをしたい。
日の出薬局 薬剤師 高橋洋一 日の出薬局は、日ノ出町駅からすぐの薬局です。
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