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水俣病と薬害

水俣病研究の第一人者　原田正純氏死去　７７歳

水俣病や被爆者の救済においては、行政が医学的な診断項目を並べて、救済の対象者となるか確率50％のところで「線引き」を行った。その結果、同じ食事をしていた家族の中で一人だけ水俣病に認定されない人がでたり、原爆投下直後の広島で救援活動を行ったに被爆者と認定されない人が出た。

戦後日本の薬害事件でも同様で「線引き」の考え方は科学的であるように見えるが、実際には矛盾だらけで、そのために救済に該当しなかった人たちは長い年月をかけて幾多の訴訟を経験しなければならなかったあった。

ここで薬剤師として考えなければならないのは、なぜ診断が必要か、なぜ数字で示さねばならないのかで、おそらくそれは科学者としての倫理とはまるで関係がなく、行政が自らの責任範囲をせまくするとか、財政負担を軽くするという目的であっただろう。
「全員一律救済」が行われるのに、平成20年の「肝炎対策基本法」（福田首相・舛添厚相）まで待たねばならなかった。
しかし、これとて「線引き」を無くしたものではなく、線引きから外れた人を別途救済しようというものだった。

インターネット販売に反対する運動で、薬剤師会はずいぶんと薬害被害者のちからを借りたが、薬害問題を真剣に考えたことがある人はほとんどいない。

公益社団法人

薬剤師組織だけでなく、全国でさまざまな団体がが「公益社団」を断念し「一般社団」の申請になってしまった。

おそらく半分以上の薬剤師会が「新しい公益」の担い手であることを放棄するだろう。これは新公益法人制度（本来は内閣府）の失敗と言える。

原因の第一は税収をもくろむ財務省
利益相償を厳格に言いすぎたこと。段階的に緩和するのだが、初年度の申請で多くが諦めてしまった。

第二は、全国統一の基準を掲げたにも係らず、従来の都道府県担当部署が事務局を務めるようにしたため、一担当官が相も変わらず個人の判断で裁量行政をした。こういう状況に嫌気がさして、口出しされない一般社団に変更した。

第三に、そうなった方が旧主務官庁は天下り先として都合が良い。

しかし、こういう低レベルな行政に僕らは振り回されてはいけない。
薬剤師による公益の増進は、それぞれの薬剤師会の志にかかっている。
昨日、神奈川県病院薬剤師会は公益社団法人として認定された。

日ノ出町の日の出薬局　薬剤師　高橋洋一