反転攻勢/院外処方、院内処方の判断は医療機関?!

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反転攻勢

医薬分業だけではなく、世の中の分業が進んでいくと、アリの社会のように個人というものが失われていく。あらゆる個人は判断力を必要とされない社会が実現され、そのこと自体に疑問を持たず、唯々諾々として生きていく『理想郷』のようになってしまう。マニュアル化された薬剤師の調剤業務にも言えるし、薬舗主の会から専門職団体への改革ができない薬剤師会にも言える。元国立衛生試験所の内山充先生が薬剤師会を『愚者の楽園』と評した。これもまたひとつの『理想郷』である。

それに抵抗するためには、いつもことの本質がどこにあるのかをみきわめようと努める努力がいる。私たちは薬局で、団体で、毎日さまざまな判断に迫られる。情報が増え、社会は複雑になり、限りある時間の中で判断をすることはけっして簡単なことでない。

先日、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の近藤達也理事長が「薬事は究極の医療倫理」と言った。政策誘導と産業化のなかで生きてきた薬剤師に倫理は荷が重い。なにより、こればかりは自分達で考えなければならない。薬剤師の判断を社会に活かすために必要なのは「知の逆転」であり、無知の集合化ではない。 日本薬剤師会の会長は「反転攻勢」と言ったが、これは中医協の診療報酬調剤報酬改定で「調剤」が一人負けしたことかなにかだろう。

院外処方、院内処方の判断は医療機関?!

柚木議員の質問主意書への回答だが
それこそ法律のどこに、そんなことが書いてあるんだろう。

医師法. [ 処方箋の交付義務 ]. 第22条 医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合. には、患者又は現にその看護に当っている者に対して処方せんを交付しなけれ. ばならない。ただし、患者又は現にその看護に当っている者が …

柚木議員は質問主意書で、新潟大の付属病院の敷地内に設置されるショッピングモール内に薬局が設けられることに関して、「ショッピングモールの運営者は大学と密接に関係する団体であることを鑑みれば、薬局が患者から得た調剤報酬から賃料を大学と密接に関係する団体に支払っている構図。この団体は新潟大に対して大学敷地賃借料として賃料を納め、同時に研究助成金などの寄付金を捻出しており、こうした資金サイクルは調剤料・処方箋料を患者に二重に負担させている」などと指摘。敷地内に調剤薬局を設置するよりも院内調剤にした方が物理的、費用的な側面から患者の利便性が向上するとして政府の見解をただした。

国立大学付属病院の「院外処方」への姿勢は、医薬分業の当初からこんなもので
旧帝大は真っ先に病院の中庭や地下売店に職員組合の保険薬局を開設していました。
回答は、新潟大学病院の敷地内保険薬局については厚生労働省が了解している、という意味で法的根拠など一切の理屈はない、ということです
これまで民間の医療機関と薬局との位置関係に強い指導を行ってきた関東信越厚生局としては、当該薬局に許可を出すとダブルスタンダードになってしまい、困った立場になると思います。

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